デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口

　公正取引委員会では、デジタル・プラットフォーマーに関する情報提供窓口を設けています。要するに、Google、apple、Facebook、AmazonなどのIT巨大企業に関する窓口です。これらグローバルIT企業は影響力が強くなりすぎてやりたい放題な状況なため、規制強化が特に欧州で先行して進んでいます。そしてそれに日本も追従する流れになってきていると言えます。この手の意見募集は、もっと個人が言いたいことをしっかりと言うべきだと個人的に思っております。特にGoogle・apple・Amazonは最早インフラに近い状況ですが、にも関わらず個の声が届かなくなってきていると感じています(Facebookはやってないので知りませんが)。

　以下のフォームか、メールアドレスで受け付けています。

https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=digitpf

platform2019@jftc.go.jp

フォームでは5000字以内制限と、かなりのボリュームで情報提供することができます。当然ながら個人情報の保護強化や、来年度の法改正にも密接に絡んできます。個人情報保護委員会では、「消費者が個人情報の消去などを事業者に請求できる権利の拡大」を検討しています。言いたいことをびしっと言ってやりましょう。