Googleの対応の変化？_1/31画像追加

「Google からの情報の削除」に関する情報追加です。まずは事実を書き、その後意見を述べます。では、以下を参照ください。

2019年11月28日のGoogleキャッシュ

上記はGoogle削除に関するページである以下の2019年11月28日のキャッシュです。https://support.google.com/websearch/troubleshooter/3111061?hl=ja

※キャッシュが更新されたため、保存してあったスクリーンショットに切り替えました。

これを現在のものと比べてみると、新たに追加されている文章があります。以下の画像は2020年1月31日のものです。

2019年11月31日の画像

「削除対象となる可能性のある情報」と「その他の情報を削除する」の間に、いつの間にか項目が追加されています。コピペします。

一般に削除対象とならない情報
以下の情報は個人情報ですが、政府の公式ウェブサイトで一般公開されているため、通常は削除対象とはしません。

生年月日
住所
電話番号

ちなみに、上記の文面は、英語やその他言語のページには存在しません。最下部に言語を選択できるプルダウンがあるのですが、そこで日本語を選んだ場合にのみ、この文章が出てきます。

ここまでが事実です。以下は私の意見です。

まず、これをもって某が「削除されない」と決めつけるのは早計だと考えます。なぜなら、上記は某に載っているデータとは明らかに違うからです。今の時期にこの文章が追加されたことは気にはなりますが、直接的に指摘しているものではないと考えます。例えば、某のデータは「日付と名前と住所」ですが、上記Googleの記載は「生年月日と住所、電話番号」です。明らかに違います。某のデータの出所である「資料」にはごく一部生年月日が載っていますが、殆どの方は載っていません。何より電話番号は一切記載されていません。さらに、名前に関してはGoogleの追加文章では触れていません。これらのことから、この文章は某の資料のことを直接的に示しているわけではないと考えるべきです。

そして「組み合わせ」についてもGoogleは触れていません。「悪意ある文言＋日付＋名前＋住所、その他」という場合でも削除に応じないとは言っていません。

さらに、既に削除された例が存在し、その状態が現在も維持されている事実もあります。※ソースは失念しましたが、一度削除されてもGoogleの判断で復活させる場合があるはずです

以上のことを考えると、私は某サイト類に関して、Googleの態度が決定した訳ではないと考えます。ただし、難易度は上がった可能性はあるかもしれませんので、多方面から攻めていく必要があるのではないかと思います。ただし一つ気になる点があるとしたら、あまり攻めの方面を広げすぎると、既得権益側の反対意見も当然出てきます。バランスは重要ではないかと考えます。難しい問題ですが、何でもかんでも誰にでも「助けて下さい」とただお願いするのではなく、「これがあると、あなた方もこういう理由で困るのでは？あるいは、この問題がこういう方向に解決するとこんなメリットがあるのでは？一緒に動いてくれませんか？」という方向に持っていくのが効果的だと私は思います。力のある人や団体がいても、彼らににとって興味のない事柄や、自分には関係ないと思っている事柄に対して力を貸してもらおうと思ったら、歩み寄る努力をしないといけないのはこちら側です。声をあげてこっちに呼ぶのではなく、意見を整理して説明しに行く必要があると思います。助ける側にメリットが無ければ動きは鈍いはずですし、デメリットが大きいのなら動くはずがありません。だからこそ、冷静にじっくり取り組んでいく必要があると考えています。

私はこの問題は、長引けば長引くほど今は無関係だと思っている人達への悪影響が出てくると思っています。もしかしたら、そういう人達のほうがもっと困る事態へ発展することもあり得ます（実は今、まさに私達がその側でもあります）。そうなる前に、問題の根の深さに気づいてくれる人が増えることを期待したいです。

それと改めて指摘しておきたいことを。大半の方は理解されていると思いますが、サイトが消えないのはあくまで防弾ホスティングだからです。もしこれが国内のレンタルサーバーで運営されていたら数時間もせずに消えたと思います。行政が問題ないと判断しているから消せないのではありません。

また、データの供給を妨害することも重要です。データ入手コストを少しでも上げ、かつその価値を毀損してやれば、サイト運営の損益分岐点を上げられます。サイトを続ければ続けるほど損を垂れ流すことになれば、いずれ自主的に停止する可能性も出てきますから、そういう視点での活動は継続していきたいです。

Googleに関しては、もし彼らが現時点では公益性が上回ると考えているのであれば、古い人ほど消しやすいことになります。古い人に試してもらうのが判断材料になるのかもですね。あるいは、引っ越していることを理由に削除を要請する、逆に現住していて赤の他人であることを理由に申請する、等の試行錯誤してみるのも手かもです。ダメだった例をパズルのピースのように集めれば、最後に残ったものが正解、みたく何か見えてくるのではないかと思います。