1/15更新：意見書まとめ「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」

　「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に関する意見書のまとめです。色々な団体が提出し公表し始めています。全国青年司法書士協議会の意見書は、別記事にて。いずれ意見をとりまとめた資料は発表されるのですが、早めにどこがどういう理由で法を「骨抜き」にしようとしているのか、知っておいて損は無いと思います。

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

https://www.mcf.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/11/mcf_iken_20200114.pdf

ざっくり読む限り、既得権益側の意見です。反論してやりたい。ただ同意できるところもあります。

一般社団法人 日本経済団体連合会

https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/003.html

 罰則強化反対。でしょうね。

一般社団法人日本IT団体連盟

 https://www.itrenmei.jp/files/files20200114151612.pdf

「情報銀行」興味深い考え方です。面白い。

経営法友会

https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=10724983

会員ではないので、見れねーです。ただ、出したことは確実。そのうち載るでしょう。

全国消費者生活相談員協会

http://www.zenso.or.jp/katsudou/katsudou1/2019pub-rice.html

まだ載ってませんが、出してる筈です。そのうち載ると思うので、先に。中間整理のときの意見書は載ってます。とっても消費者寄りです。

全国銀行協会

https://www.zenginkyo.or.jp/news/opinion/2020/

ここもまだ載ってませんが、絶対出している筈なので先に。今は敢えて何も言うまい。

全国消費者団体連絡会

http://www.shodanren.gr.jp/database/422.htm

良い。大変良い。消費者に代わっておしおきして欲しい。

 日本新聞協会

https://www.pressnet.or.jp/statement/20200110.pdf

 なかなかやっかいです。古いメディアだけに、個人的には意見も古風と思います。企業団体なので当たり前ですが、自分たちに都合の良い主張です。

The Software Alliance (BSA)

https://www.bsa.org/files/policy-filings/jp01142020amendappicmts.pdf

「個人は、自己の個人データに対してコントロールを有するべきです。」冒頭は素晴らしいです。ただ、罰則強化には消極的です。罰則強化は救済措置としてではなく、予防措置として必要だと思います。それくらい、現状は酷い状況だと知って欲しいです。

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）

https://home.jeita.or.jp/press_file/20200115131656_AtId7nrpMW.pdf

 全体にガイドラインやQ&Aで明確化するよう要望を出しています。流し読みのせいもあって、特に読んで思う所はありませんです。

日弁連等の弁護士会も出しているかもですが、まだ見つかってません。

その他、見つけ次第増やしていきます。