ネット中傷の投稿者の情報開示 総務省が見直し検討
連休中ですが、4/30のNHKニュースより。ネット中傷の開示が簡素化する方向のようです。
詳細は不明ですが、記事には「裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組み」とありますね。現状は裁判まで持っていくとなると敷居が高いので、良い方向性だと思います(個人的には裁判自体の敷居を下げることも検討して欲しいですが)。具体的にどういう仕組みを考えているのか、続報に注目していきたいと思います。
で、早速ですが調べました。
記事には「総務省の有識者会議を設けて」とありますので、総務省のホームページを調べてみましたらありました。
上記リンクに構成員も紹介されています。弁護士と法学者が多いですね。直接凸するのも良いでしょうし(と書くと怒れらますかね)、そのうち本件に関する意見募集も行われるのではないかと思います。今後、注視しておきます。
個人的には、これも法改正まで持っていきたいですね(プロバイダ責任制限法の改正、もしくは専用の新法)。個人情報保護法改正の審議がコロナの影響で進んでいないことを逆に利用して、ネット中傷という視点で関連付けしながら法整備を進めて欲しいです。
上記の配布資料も公開されてました。
情報収集怠ってはいけませんね。未読です。
