個人情報ほご自治会

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オプトアウト届出済事業者に対するデータ削除申請

個人情報保護法においては、本人の事前同意を得ずに個人データを第三者提供することが条件付きで認められています。それは、事業者が個人情報保護委員会に対して「オプトアウト届出」を行うことです。このとき、事業者の代表者名や所在地や連絡先などの情報が全て個人情報保護委員会のウェブサイトにて公開されます。それだけでなく、同様の内容は自社のウェブサイト等の誰でも容易に閲覧できる場所に掲載する必要もあります。

 

一方で、個人は事業者に対して自分の個人データの利用停止や削除、および第三者提供の停止を申請できます。この申請を事業者は拒否することができませんし、手数料の徴収も認められていません(※開示は請求可能)。また、この申請方法についても委員会のウェブサイトで公開されていますし、自社のウェブサイト等でも掲載する必要があります。今回はその申請方法について、わかりやすくご説明します。

 

ちなみに、オプトアウト届出書は以下から閲覧できます。

オプトアウト届出書検索

オプトアウト届出書一覧

 

電話帳データや、閲覧制度改正前(平成18年11月以前)の住民票データを使っている業者が多いですね。

さて今回は、官報に記載された個人情報をデータベース化して第三者提供している事業者を例としてあげます。

①「日本ソフト販売株式会社」・・届出書

②「株式会社シーシーイー」・・届出書

③「株式会社ジンテック」・・届出書

④「株式会社クローバー・ネットワーク・コム」・・届出書

この4事業者は、いずれも個人情報保護委員会にオプトアウト届を提出しており、合法的にデータ提供を行っています。今回は①と④の2社への申請方法について詳しく以下に。※最新の情報は各社ウェブサイト等で必ずご確認ください。また、不明点は各社記載の問合せ先にご確認下さい。

 

まず①の会社から。ウェブサイト内のココに詳細が記載されています。申請書類は中段の「保有個人データ開示等申請書」を印刷して使います。必要事項を記入しますが、「申込の種類」としては、削除、利用の拒否、提供の拒否の3つに印を付ければ良いと思います。申請方法は郵送のみで、本人確認のための書類(免許証、パスポート、住民票等の写し)が必要です。※これらは後日郵送にて返却されます。郵送先は上記の説明のところに記載があります。申請後日、結果や添付した写しが送られてきますのでご注意ください。これがNGという方や、その他細かい事情があるような方は、個別に交渉する必要があると思います。

 

次に④の会社について。ウェブサイト内のココに詳細が記載されています。申請書類は中段の「開示・停止等依頼書」を印刷して使います。「ご依頼の内容」では「個人情報の削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止を依頼します」にチェックを入れます。本人確認書類として、運転免許証、パスポート、健康保険証等の写しを添付して郵送します。※ここは持参でもOKのようです。

 

以上です。申請自体は全く持って難しくありません。必要なお金も切手代と封筒代と印刷代等の実費くらいで手数料は取られません(削除等の申請に関する手数料の徴収は法で認められていません)。用紙は自宅にプリンターが無い場合は以下の記事のようにコンビニのネットワークプリントサービスを使えば簡単です。

chizunokai.hatenablog.com

 

ちなみに、オプトアウト届出書を色々見ると判りますが、多くの事業者は別の事業者からデータを購入しており、それをまた第三者へ提供しています。その際どこの事業者から提供を受けるのかを明確にしていない事業者は多いです(何を第三者提供するかは概ね明確になっていますが)。たとえ上流部におけるデータ提供は合法であっても、下流の下流、末端の末端部まで至ったときには大丈夫なのか、その確認は誰がどうやってするのか・・・色々難しい問題です。ならば個人としては少しでもリスクを下げる為、上流部から自分のデータを消しておく、という考え方もあり得るのかなと。