よくわからない怪しげな

事業者が、自分の個人情報を良からぬことに使っている(かもしれない)ことを知ったとします。

それを止めさせる為の手段は法律上認められています。消費者は自分の個人情報を削除してください、と請求することができ、それを事業者側は(正当な理由なく)拒否できません。もし正当な理由があったら？大丈夫です。「正当な理由」は非常に限定されたものですので、商用利用でそれに該当することはほぼありません。

しかしこの申請手続きを躊躇してしまう場合があるわけです。このあたり、現行法も改正法も整備不十分では？と考えています。

どういう場合か？例えば相手事業者が怪しい会社である場合ですね。オプトアウト届出に記載の住所が怪しい（集合住宅の住所なのに部屋番が無い、とか）、電話番号の記載もない。ペーパーカンパニーくさいぞ？怪しいぞ？とこの時点でなりますね。そんな事業者に自分の身分を明かして問合せして大丈夫なんだろうか、普通の方ならそう考えるのではないでしょうか。さらには、事業者の個人情報利用目的が「晒し」や「脅迫（削除して欲しかったら金を払え）」みたいな超悪質な事例だってあるのです。そんな相手に対してわざわざ「私は晒されて困っています」「私はこういう者です（with免許証）が削除してください」なんて通知できますか？やって大丈夫なの？って話ですよ。通知がきっかけで、いわゆるカモリスト（オレオレ詐欺に引っ掛かった人リストみたいなイメージですね）に記載されちゃうのでは、みたいな心配するのは当然だと思います。

現行法はもちろんのこと、改正法（2022年4月から施行）でもまだ「晒し行為」に対する想定や対策が甘いんじゃないですかね。ネットで晒して削除料を要求する、なんて悪質行為はけっこう昔からあったのに（例：某掲示板コピーサイト）、まだまだ全然対応遅れていると思います。

せめて、例えば本人確認くらいは行政や認定業界団体が代行し、それらが申請者の代理人として削除依頼を無料代行してくれるようなシステムが必要なんじゃないでしょうか。これでもカモリスト掲載は避けられませんが、少なくとも怪しげな事業者に接触して本人確認しなければならないという負担は回避できます。もちろん悪質な事例の場合は、事業者の家宅を強襲・壊滅する秘密戦隊の設立が強く求められます(私見)。