個人情報ほご自治会

インターネット初心者が、ネットに溢れる悪意と戦う為の知恵を共有する場所

クリスマスのおもひで

クリスマスと年末が近づいてまいりましたが、元気に過ごしてますでしょうか。

私は仕事の方が超忙しい状況で、ブログやその他含め書いてる余裕があんまりありません。精神的にもなかなかのプレッシャーがかかってますが、それでも仕事が忙しいということ自体は良いことだと思っています。まあ収入には直結しませんが(残業代付かない涙)・・・それでもこのご時世ですからありがたいことです。

 

それはそれとして。毎年クリスマスになると、思い出すことがあります。子供の頃の学校での話です。

 

親が離婚したか死別した等の、いわゆる「片親」の子供が、当時私も含めて数名いました。その子達はクリスマス前になると職員室に呼び出され、謎の「プレゼント」を渡されます。中身は大抵手編みのマフラーとお手紙。お手紙の内容はもう全然記憶にないですし、マフラーもいつのまにか何処かへ(ごめんなさい)・・・なんですが、この行事?が存在したという記憶だけは、いまだに残ってます。お礼の手紙を書くように先生に言われて、どこのどなたか判らない方(たしか高校生の匿名のお姉さんだったかと)へ、どんな返事を書こうか毎回四苦八苦していたからかもしれません。

 

この行事の存在理由が、当時の私には全く理解できませんでした。そしていまだに理解できていません。別に可哀そうな子供扱いされて腹が立った、という訳ではありませんし、もちろん偽善だ押し付けだと批判したい訳でもありません。ただ、当時の私はそれを貰う理由が自分に無いと思っていただけです。私にとって親が一人しかいないことは、それ以上でもそれ以下でもない、ただそれだけのことでした。もちろんそう思わせてくれたのは、親の努力なんだと今は思いますが。私の親は、私が貰ってきたプレゼントをどんな気持ちで見てたんだろうなぁ、と。片親であることの不利がないように一生懸命頑張って育ててるのに、事情も知らない他人から「あなたのお子さん親がいなくて不幸だからこれどうぞ」みたいな風に感じてたのでなければ良いなと。善意で傷つく人がいたんじゃ、誰も得しないので。一生懸命作ってくれたのだとしたら(たぶんそうでしょうし)余計切なくなります。手芸部とかの顧問の押し付け行事であったことを祈りたいw

 

他人の幸せも不幸せも、あるいは良い人なのか悪い人なのかも。いわゆるクズなのか、または実は世の中に貢献している人なのかも。ほんの一握りの情報(それも過去の
)からだけで、正しく判定できる筈がありません。勿論、それでレッテルを貼って人を判断するのは個人の自由です。その情報がもう決定的に不幸だNGだ、と思うのもまた自由。ですがそこにいくらかの想像力が加わっていれば、もっと良い方向にできたのでは・・・と思う事は世の中に結構あるように思います。

そして世の中には、前述のような善意ではなく、悪意を持って行動する人もいるわけで。まあこれ以上は私のレッテル押し付けになるので書きませんが、何事も視野の広さと想像力って大事だな、と。自分が見えているものが全部だと思っていると、けっこう間違えます。海は思っているよりも深いし宇宙はとんでもなく広い。なんのこっちゃ。

 

では良い年末を。

 

 

 

例の関連の件色々。

「2のほうは、削除要請板への申請で消せます。申請方法は十分注意してください(特に実名や細かい事情の記入は絶対NG)」

 

「5のほうは、まずは行政等へ通報連絡相談。そのうえで、削除したい場合の方法は・・・

1.自分でやる場合

①メールで申請:この場合は個人申請の場合はレス単位のみ。弁護士経由ならスレ毎も可能?(ここはかなりの憶測) 

②削除要請板への申請:機能していないと思われていましたが、実はそうではなかったようで。過去に申請されていたものは全て+αで削除されてます。(今後も同様かは不明ではありますが)これも2のときと同様、書き込み内容は十二分に注意が必要です。絶対に名前は書かないこと、個別の事情もNG。法の話もNG(警察か裁判所へどうぞ、で終わってしまう為)。

 

2.どこぞへ依頼する場合

①人権擁護局へ依頼する:時間かかりますが対応してもらえます。

②誹謗中傷ホットラインへ依頼する:できるんじゃないかと思うので(未確認です。もし無理と言われたならごめんなさい)、書いておきます。以下リンクより。

www.saferinternet.or.jp

 

安易に「永遠に残る」とかいうもんじゃないと思いますぜ。無用な不安を煽るだけです。Googleは超古い情報のランク下げてるって話もあるし、そもそも未来の世界で、何が上位になるかなんてわからんのですから。自分と同姓同名の超有名人が出てくるかもしれませんし、未来における情報価値を今の価値から予測することは難しかろうて。

なお「b.」については・・・Googleに申請するしかないですね。アレなサイトなんで交渉の余地はあると思います(もちろんgoogleとですよ)

なんのことかよくわからん人いらっしゃったら、ごめんなさい。某有名掲示板への悪質投稿の話でした。

 

(追記)ね、消せるでしょ。私が申請したのではないですけれども。もちろん大きな力が(相当前から)動いていた可能性も含めて、の話です。

コピペサイトについては、本丸が消えれば自動的に消えるサイトも多いですし、そうでなくとも申請すれば大抵消してもらえます(本丸が消えたことも理由にすればよろし)。「b.」は行政や業界団体に頑張ってもらいましょう。

 

 

ブログについて

久しぶりの更新です。このブログですが、はてなブログproの1カ月更新契約で運営しておりましたが、proは解約してフリープランに戻します。その結果広告が増えたり一度に表示される記事数が減ったりするかと思いますが、まあ大きな影響はないと思います。今後の更新は、時間に余裕があるときにのんびりやる感じでやっていこうと思ってます。

 

さてこのところの世の中の動きですが、正直殆ど追えていません。今は勉強する時間がとにかく欲しい状況でして・・・。そんな中気になっているのは、某大手ゲームソフト会社がサイバー攻撃被害を受け、大量の個人情報を含むデータが流出した件です。その中には採用試験に関する(履歴書等)もあると言われています。どういう形でデジタルデータ化されていたのかは分かりませんが、まあ恐ろしい話です。これ以上悪い方向に発展しないよう祈りたいところ。

コロナでリモートワークが増えているということは、慣れない環境下で社外秘データを扱う機会も増えているということですから、今後データ流出や盗難事件は急増するのかもしれません。私も気を付けようと思います。

 

 

個人情報保護委員会_チャットボットサービスの提供開始

ずいぶん前に予告していたチャットボットサービスがようやく開始になったようです。下記リンクの「チャットボットに質問する」から。

2020chat.ppc.go.jp

個人的にはボットではなく年中無休24h体制の窓口があるのが理想です、さすがに難しいでしょうけれど。ただ、ボットに見せかけて実は人間が回答しているという可能性が0.1%くらいあるかもしれないし、あるいはボットがそのうち進化して意思を持ち悪人成敗に動き始める・・・なんてこともあるかもしれない絶対無いとは言い切れないので(そして個人情報犯罪を無くすには人類を滅ぼすしかない!とか言い始め人類対ppcボットの存亡を賭けた闘いが始まるとか)、今後の更なる発展に期待したいところ。

 

それと23日の委員会で、「個人情報保護法施行規則の一部改正規則案」、「ガイドラインの一部改正案」についての話があったようです。資料は後日アップされるとのこと。

 

 

「2ch.review」の削除について

5ch系のコピーサイト?「2ch.review」って閉鎖してたんですね。

Googleの「古いコンテンツの削除」が出来る状態になっています。手順は以下を参照ください。

 

chizunokai.hatenablog.com

 

※「2ch.live」も閉鎖したのかと思いましたが、こちらは一時的につながらなかっただけのようですね。失礼致しました。

 

 

総務省_電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン解説の改正案に対する意見募集

総務省が意見募集しています。例の発信者情報開示請求の対象情報に電話番号を含める件に関してですね。期限は9月30日迄です。

 

search.e-gov.go.jp

 

弁護士照会についての記述もあります。

「当該電話会社にとって、権利侵害情報の投稿通信は自ら提供する電話サービスの個々の通信ではなく、また、当該弁護士会照会は当該電話会社が提供する電話サービスの個々の通信の発信者を明らかにするためのものではないため、これに応じることは通信の秘密を侵害するものではないと解される。 」

事業者は通信の秘密を盾に拒否するなよ、って事ですかね。あるいは、発信者側は通信の秘密を根拠に事業者に対して自分の開示を拒絶するよう求めることはできません、と釘を刺したという事かなと。効果をアピールするために、これが行われた最初の事例は詳しく報道されるかもしれませんね。

 

 

2017年総務省「インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会」資料

総務省の情報通信関連の研究会として「インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会」が2017年に3回行われていました。

開催目的は「プライバシー侵害情報等インターネット上の個人に関する情報であって本人が公開を望まないものの取扱いについて、事業者、利用者など様々な関係者間で情報共有をより進めるとともに、どのような対応が望ましいかを検討すること」とされています。検討事項として「従来よりも一層迅速な対応の実現に向けた具体的方策の検討」もあがっていました。

この議論は、いわゆる「忘れられる権利」と深く関わる内容になっています。詳細は以下より。

www.soumu.go.jp

 

私もまだしっかり読んでいないのですが、例によって事業者へのヒアリングが行われており、貴重な資料がアップされています。はい、GoogleとYahoo!とMicrosoftです。つまりサーチエンジンへのヒアリングです。以下にpdfの直リンクを。

Yahoo!

Google

Microsoft

資料中でも触れらているのですが、2017年の最高裁判決の影響はとても大きいものです。ちなみに、東京弁護士会が出している「LIBLA」という雑誌?の2017年10月号に、この判決に関する特集記事があります。とても勉強になりました。ネットでも見ることができますが、二次利用禁止となっているのでリンクは貼りません。興味のある方は検索してみてください。

 

上記資料の話に戻りますが、例によってYahoo!が一番真摯に回答していまして、かなり参考になるデータ付きで提示しています。9ページ目では、2016年4月~17年10月の間で削除申請されたURL数を公開しており、15349件だそうです。そして実際に削除対応されたのは4079件(26.6%)。3年経った今どうなっているのかは気になりますね。総務省も追加でヒアリングして欲しいところ。

Microsoftは英語で回答してきており、おいここは日本だぞと。それにYahoo!のような具体的な数値等は出していません。Bingの透明性レポートなんかでは色々データ出しているのですが、公開したくなかったのでしょうか。

そしてGoogleですが、資料1枚だけとかニッポンなめんな。しかも半分以上過去の判例(しかも削除を否定するものばかり)並べてるだけ。やる気が感じられませんね。

 

ちなみにこの資料の下に掲載されている研究会構成員の弁護士さんが作成した資料も読みごたえあるので、読んでみて下さい。「最高裁平成29年1月31日決定」の影響がいかに大きいか、その一端がわかります。たった数年前の最高裁判決ですので、以後の道標的存在になるものと言えます。いくら近年のネット環境の進化変化が急速であったとしても、法律の世界はそんな急には変わらない・変われないと思いますし。

 

結局のところ、この研究会では冒頭の目的である「従来よりも一層迅速な対応の実現に向けた具体的方策の検討」は十分行われたとは言えません。サーチエンジン側は今も変わらず申請窓口を設けているだけで、どの程度まともな(常識的な)対応をしているのか全く外部からはわかりませんし、個別にはOK/NGの基準(何故削除を承認しないのか)を決して回答しません。この研究会、もう一度復活して議論すべきではないでしょうか。せめて総務省は再度事業者へのヒアリングをしっかり行って、実態をきちんと把握したほうが良いのではないかと考えます。

事業者側も、もっと建前でない、わかりやすくて実例を伴ったガイドラインを作って、ユーザー側に示していくべきだと思います。今のような苦情は自由記述ができない&届くのはテンプレ回答だけ、というシステムでは、ユーザーと事業者の意識間隔はどんどん離れていく一方ではないでしょうか。

 

ということで総務省へのご意見はこちらからです。

総務省|総務省へのご意見・ご提案の受付

 

 

毎日放送とかIT企業アンケとか

色々ご紹介です。まず毎日放送(MBS)の記事。

www.mbs.jp

記事中盤にある、投稿者へのインタビュー内容は・・・色々感じる所があるのではないかと思います。その後の専門家の見解(投稿者側の心理現象)も、なんかそうなんだろうなぁ、と感じます。攻撃者側も視野が狭くなっているんじゃないでしょうか。あんまり触れたくないので触れません。

上記記事内で紹介されているIT企業が、コミュニティ運営企業に対してアンケートを行っています。それがこちら。

www.adish.co.jp

調査対象は13サイト/アプリとのことで、大手が入っているのか不明ですが、サイト/アプリ運営側も規約違反/誹謗中傷投稿に悩まされていることがわかります。「誹謗中傷投稿が溢れるコミュニティはユーザーが離脱する」ということです。雰囲気悪くなるでしょうからね。

拡散/炎上については、過去の事例を詳細に分析・解析していけば、完璧に防ぐことは難しくても、影響を小さくする方法はたぶん色々見つかるんじゃないのかなあと思ってます。例えとして不適切かもしれませんが、交通事故と同じで被害をゼロにするのは困難なのかと。それでも、自動車メーカーは安全性能の高い車を開発し続け、行政は道路や信号とか法規制とかの周囲環境を整え、ユーザー側の意識改革も進み・・・そうした全方位の取り組みの結果、ようやく死亡事故が減り始めたのではないかと。交通事故死亡者数は1970年頃まで右肩上がりでしたが今はピーク時の約1/4になっています。事故発生件数も2004年をピークに減少し続けています。

ネット上の問題も似てるところはあると思っていて、利害関係者も多いですし一発で解決できるような特効薬は多分ないと思います。関係者それぞれが試行錯誤しながら、コツコツと取り組みを継続していく必要があります。そうすることでようやくじわじわ減り始める所(交通事故死亡者数でいう1980年代以降)まで辿り着けるのではないかと。今もまだたぶん黎明期、積み重ねることが必要なんでしょう(そもそも今増えてるのか減ってるのかも知らんですけどね)。我々ユーザー側も、それぞれが自分にできることをやっていきましょう。

 

 

群馬県インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例(仮称)

群馬県では、インターネット上の誹謗中傷に対応する独自対策として「群馬県インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例(仮称)」の制定に向けた検討を進めているのだそうです。以下。

www.pref.gunma.jp

群馬ローカルな取り組み(失礼!)かと思いきや、有識者会議のメンバーは東京都の人が中心のようなので、力は入っているように思います。

また、上記に関する産経新聞の記事は以下です。

www.sankei.com

記事によると予算を400万円確保して相談窓口を設置、悪質事案は無料で弁護士が削除手続きや加害者特定などの法的手続きの助言も行うとのこと。「助言」ということなので、弁護士を無料で立てられるってことはなさそうです(それなら予算400万ではすぐ枯渇するでしょう)が、良い取り組みではないかと思います。自治体単位ではこういう相談をしようと思っても窓口がなく、情報量も対応ノウハウも不足しているのが現状です。せいぜい弁護士無料相談会くらいではないでしょうか。「この問題に詳しい相談員を配置」の詳しさ次第かもしれませんが、国でなく自治体単位のほうが、より細やかな取り組みができるのではないかと思います。例えば個別に被害が発生した(近所の人に嫌がらせされた)とか、学校内でいじめ問題が起きた場合などの対応ですね。県生活こども課内に窓口を設置、というのも主に児童生徒からの相談を想定しているのでしょう。個人的な意見としては、行政の相談員や弁護士だけでなく、地元警察ともきちんと連携を取れるようにして欲しいところです。ネットの誹謗中傷について警察に相談に行ったら、ネットに詳しくない警察官に対応されて「そんなの気にしなければ良いのでは?」と言われてまともに取り合って貰えない、というのは割と良く聞く話ですので。悪質な事例は、地元警察でこの問題に詳しい担当者へ取り次げるようにすべし。

今後他の自治体でも、同様の取り組みや条令整備は行われていくことになると思います。上記有識者会議でも触れてますが、炎上しない環境作りもすごく大切なので、ここは長期的な視野で地道に取り組んでいって欲しいです。

 

インターネット・ホットラインセンターの運用状況(5/21発表)

ネットを通じて気楽に?通報できる「インターネット・ホットラインセンター」ですが、昨年の統計データを公開しておりました。といっても公表はずいぶん前の話で、見落としていたのですが・・・。なんとなくネット犯罪って右肩上がりに増えているような気がしてしまうのですが(私だけ?)、実際はどうでしょうか。以下をご覧ください。

 

www.internethotline.jp

資料はこちらです。↓

http://www.internethotline.jp/pdf/statistics/2019.pdf

 

まず通報受理件数。2019年1~12月の1年間における通報受理件数は約23万件。2018年は約53万件、2017年は約59万件でしたから大幅減です。2019年までは概ね増加傾向でしたが、ここにきて急減しています。

一方、その通報受理した案件のうち違法情報と判定された件数は約2万6千件(全体の11.4%)。有害情報と判定された件数は約3千5百件(全体の1.5%)でした。合計で約3万件(全体の13%)は問題のある情報だと判定されたということですね。この件数については、2011年以降は基本的に横ばいですね。2016年だけ多いですが。

 

資料のその下には、違法及び有害と判定された情報の内容と件数が詳しく書かれています。これを見るとよくわかるのですが、インターネット・ホットラインセンターではここに分類されている内容以外の情報は、基本的に対処してもらえません。「分析の結果、運用ガイドライン対象外」と判定し他へ転送して終わりです。昨年だと全23万件中20万件、受理した情報の大半(全体の87%)がこの「対象外」に該当しています。ちゃんと情報を適切なところへ転送してくれるなら無駄ではありませんが、最初から自分で適切な所へ通報相談したほうが圧倒的に速いですので、その点はご留意ください。名誉棄損・誹謗中傷はもちろん、殺害・爆破予告ですら対象外です(これはさすがに警察へ転送されているのではないかと思いますが)。

 

さてその下には処理結果が掲載されています。昨年の削除率は高くて91.7%とあります。ここは毎年削除率は高いので、削除対象と判定したものに対してはよく仕事をしていると思います。

 

海外のホットラインセンターとのやり取りも行っており、何故かカナダからの通報が突出して多くなっています(資料6P目)。なんででしょうね?謎。というか日本⇒海外が1360件なのに対して海外⇒日本が3225件。日本はやっぱりインターネット犯罪大国なんだと思います(別の何かの資料でも、日本は甘いという話が出てました。海外からみたら防弾サーバーだそうです)。

 

今後は国を跨いで対応しなければならない案件がどんどん増えていくのだと思います。INHOPEなどを通じ連携を強化していって欲しいですね。

 

 

誹謗中傷ホットライン 運用開始から2ヶ月間の活動報告を公開

セーファーインターネット協会が運営している「誹謗中傷ホットライン 」が、運用開始から2か月間の活動報告を発表しています。以下のリンクより。

 

www.saferinternet.or.jp

 

ここは海外サイトも含めて削除依頼を代行できるとのことで、その成果が注目されていました。詳しい数字をピックアップしてみますと、

 ・相談件数:498件(6/29~8/31)

 ・うち誹謗中傷と判断した情報:102件(20.5%)

 ・うち削除要請実施:90件(12件は既に削除or要請取り下げ)

 ・うち削除確認:34件(37.8%)

となっていました。まだまだ知名度がそれほど無い状況下では、まずまずの数字ではないかと思います。ただ、削除要請を行った対象で最も多かったのは「匿名掲示板」で26件なのですが、うち削除されたのは「たった2件」。これが何処なのかはまあ「お察し」ですね。某匿名掲示板は裁判で仮処分を取れば削除対応されるのですが、裁判を経なくても、もっと削除率を高められるようになれば良いですね。いずれにせよ、法務省人権擁護局違法・有害情報相談センターと共に、困ったときは頼りになる存在だと思います。

 

 

オプトアウト届出済事業者に対するデータ削除申請

個人情報保護法においては、本人の事前同意を得ずに個人データを第三者提供することが条件付きで認められています。それは、事業者が個人情報保護委員会に対して「オプトアウト届出」を行うことです。このとき、事業者の代表者名や所在地や連絡先などの情報が全て個人情報保護委員会のウェブサイトにて公開されます。それだけでなく、同様の内容は自社のウェブサイト等の誰でも容易に閲覧できる場所に掲載する必要もあります。

 

一方で、個人は事業者に対して自分の個人データの利用停止や削除、および第三者提供の停止を申請できます。この申請を事業者は拒否することができませんし、手数料の徴収も認められていません(※開示は請求可能)。また、この申請方法についても委員会のウェブサイトで公開されていますし、自社のウェブサイト等でも掲載する必要があります。今回はその申請方法について、わかりやすくご説明します。

 

ちなみに、オプトアウト届出書は以下から閲覧できます。

オプトアウト届出書検索

オプトアウト届出書一覧

 

電話帳データや、閲覧制度改正前(平成18年11月以前)の住民票データを使っている業者が多いですね。

さて今回は、官報に記載された個人情報をデータベース化して第三者提供している事業者を例としてあげます。

①「日本ソフト販売株式会社」・・届出書

②「株式会社シーシーイー」・・届出書

③「株式会社ジンテック」・・届出書

④「株式会社クローバー・ネットワーク・コム」・・届出書

この4事業者は、いずれも個人情報保護委員会にオプトアウト届を提出しており、合法的にデータ提供を行っています。今回は①と④の2社への申請方法について詳しく以下に。※最新の情報は各社ウェブサイト等で必ずご確認ください。また、不明点は各社記載の問合せ先にご確認下さい。

 

まず①の会社から。ウェブサイト内のココに詳細が記載されています。申請書類は中段の「保有個人データ開示等申請書」を印刷して使います。必要事項を記入しますが、「申込の種類」としては、削除、利用の拒否、提供の拒否の3つに印を付ければ良いと思います。申請方法は郵送のみで、本人確認のための書類(免許証、パスポート、住民票等の写し)が必要です。※これらは後日郵送にて返却されます。郵送先は上記の説明のところに記載があります。申請後日、結果や添付した写しが送られてきますのでご注意ください。これがNGという方や、その他細かい事情があるような方は、個別に交渉する必要があると思います。

 

次に④の会社について。ウェブサイト内のココに詳細が記載されています。申請書類は中段の「開示・停止等依頼書」を印刷して使います。「ご依頼の内容」では「個人情報の削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止を依頼します」にチェックを入れます。本人確認書類として、運転免許証、パスポート、健康保険証等の写しを添付して郵送します。※ここは持参でもOKのようです。

 

以上です。申請自体は全く持って難しくありません。必要なお金も切手代と封筒代と印刷代等の実費くらいで手数料は取られません(削除等の申請に関する手数料の徴収は法で認められていません)。用紙は自宅にプリンターが無い場合は以下の記事のようにコンビニのネットワークプリントサービスを使えば簡単です。

chizunokai.hatenablog.com

 

ちなみに、オプトアウト届出書を色々見ると判りますが、多くの事業者は別の事業者からデータを購入しており、それをまた第三者へ提供しています。その際どこの事業者から提供を受けるのかを明確にしていない事業者は多いです(何を第三者提供するかは概ね明確になっていますが)。たとえ上流部におけるデータ提供は合法であっても、下流の下流、末端の末端部まで至ったときには大丈夫なのか、その確認は誰がどうやってするのか・・・色々難しい問題です。ならば個人としては少しでもリスクを下げる為、上流部から自分のデータを消しておく、という考え方もあり得るのかなと。

 

 

総務省_インターネット上の誹謗中傷への対策(事業者提出資料)

総務省のホームページに「インターネット上の誹謗中傷への対策」というコーナー?があります。リンクは以下。取り組み状況がまとめられているので便利です。

www.soumu.go.jp

 

その中に、「事業者の取組(各事業者提出資料)」というのがありますので、まだご覧になられていない方はぜひ。2020年7月の第19回「プラットフォームサービスに関する研究会」にて、事業者側が提出した資料のようです。Yahoo!、Google、Twitterもあります。おそらくは、この資料で初公開された数字もあるのではないかと思います。私が知らないだけかもしれませんが・・・例えばYahoo!知恵袋。削除件数約11万4千件(!)。個別で記事にしてみたいと思っています。

 

現代ビジネスの記事

Yahoo!のリンクのほうになりますが、良い記事だと思ったのでご紹介しておきます。特に後半をぜひお読みいただきたいです。

 

news.yahoo.co.jp

 

日々を元気に楽しく生きる。たったそれだけで相手に精神的大ダメージを与えられるわけです。こんな簡単で誰にでもできる反撃方法、他にはないと思います。「何かを楽しもうと思っても、嫌なことが頭から離れない」という方もいらっしゃると思いますが、穏やかに今日を生活できたなら、まずはそれで十分ではないかと。

 

9/1個人情報保護委員会_「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の改正に関する意見募集結果」の公表等

個人情報保護委員会が行っていた、ガイドライン(通則編)に対する意見募集結果を公表しています。立て続けに記事をアップしてますが、後で適当に追記していきます。まずは並べるだけになってしまい申し訳ございません。結果は以下リンクから。

 

search.e-gov.go.jp

 

提出意見数は45件でした。

また同日、このガイドラインとQ&Aも更新されています。

 

www.ppc.go.jp

「令和2年9月1日 通則編新旧対照表 (PDF : 257KB)」

「Q&Aの追加・更新(令和2年9月) (PDF : 226KB)」

という所をご覧ください。