個人情報ほご自治会

インターネット初心者が、ネットに溢れる悪意と戦う為の知恵を共有する場所

Twitterに対する最高裁判決について書き殴る

お題の通り書き殴りなんで支離滅裂になると思います。

ツイッター上に残る逮捕記事の投稿を削除するよう命じる判決が最高裁からでました。

 

ツイッターの逮捕歴投稿、削除命令 会社側の逆転敗訴 最高裁(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

軽くYahoo!なんかのコメントを見ていると、けっこう反対意見の方が多い印象です。まあそうだろうなと思います。世間一般で考えると、罪を犯して逮捕され報道される人の数<<<そうでない人の数な訳で。今後罪を犯すつもりがない人からすると、自分はそういう人と関わりたくないですとか、犯罪抑止の観点からも犯罪歴は残ったほうが良いとか、そう考える人が多いのだろうと推測します。

 

でもこれ複雑な問題が絡んだ話だと思うので、ファーストインプレッションだけに留まらず、これをひとつの切っ掛けにして、もう一歩深く突っ込んで考えていただきたいです。

 

そうですねまずは・・・ネット永遠晒しを認めるとするならば、刑事罰をその分軽減するべきでは、という議論があろうかと思います。これは裁判中に個別対応されている感じかと思いますが(既に社会的制裁は受けているとして刑期を軽減、みたいな奴)。昭和の頃と今の世の中では全然違うのに、罪の重さは長い期間変わっていなかったりします。こういうの、きちんと議論して法整備すべきではないでしょうか。

 

そもそも報道は公平には行われない問題。

例えば東京大学の学生と、いわゆるFラン大学生が、それぞれ何か罪を犯したとします。前者は大々的に報道される一方で、後者はスルー。いかにもありそうな話です。例えば芸能人だからとか、職業的な理由で大きく報道された人だけがより重い罰を受けることになります。抑止になる一方で、「こういう人は絶対報道されない」パターンがバレたら逆にマズいのでは?とか。

 

また、ネット永遠晒しは、対象者にとっては以後の人生すべての期間に影響するものです。じゃあ、例えば90歳の高齢者と、18歳の若者。両者を同じように晒したとして、実質的に罰として重くなるのはどちらか。どうバランスするか、を考えると個人的には期間の縛りを設けるのが現実的最適解では?と思います。

 

ネット晒しなんて気にしない問題。いわゆる無敵の人にとっては、全然気にならない。むしろ歴史に名を残したいといって重大犯罪を行う者が出てくる問題。

 

誤報誤認(人違い意図的なもの含め)はどうするの問題。大手報道機関ならまだしも、掲示板やTwitterに書いたことなんて書いた本人すぐ忘れるのでは。

 

ざっと少なくともこれくらいの問題はありそうです。そして一番問題なのは、制度や慣習を悪用する輩がいることです。人を救う気もないのに、宗教団体を設立し金儲けする。思想信条もなくただ法を潜脱する目的で政治団体を設立する。正義の振りしたネット晒しで金儲けを企む・・・

 

日本はよく治安が良い国だって言われてますが、ネット上に関しては評価は全く逆でむしろ犯罪大国とされています。日本は銃の所持が認められていませんが、ネット上では「銃乱射」は発生しまくってます。そこの自覚なきまま、昔の感覚で考えていると国がどんどん衰退していくんじゃないかと思います。どうやったら犯罪が減るのか、また被害者に寄り添えるのか。加害者に反省を促すことができるのか。全部のケースにうまく適用できるようなベスト解なんて絶対ないのだから、バランスでベター解を考えるしかないです。そしてバランスブレイカーは・・・ネット上で匿名を良いことに私利私欲で無茶苦茶暴れる奴だ、ってことが見えてきます。

ごく一部の無茶苦茶やる奴のせいで、それを規制する必要が生じて全員が損をする制度変更が行われる・・・よくあります。面白がって遊んでるけど、それ誰得?あなたの利益にもたぶん繋がってませんよ?って言いたくなります。

尼崎の個人データ紛失

紛失したことも問題ですが、その後の対応がまた最悪ですね。紛失データには、あまり他人に知られたくない情報も含まれているようですし。マップのことを他人事だと思っている人達がこの事件を知って、ちょっとでも「この手の事件の被害って、いつ自分の身に降りかかるかわからないんだな」と思ってくれたら良いのですが。

現代社会では個人情報をどこかに提供せずに生活するのは困難です。そもそも提供した覚えがなくとも、行政には強制的に所有されており、今回みたいな杜撰な管理をされて漏れ出す可能性だってあるのです。行政は「被害は確認されていない」とすぐ言っちゃうんですが、本当に怖いのはもっと先。データの紐付けです。

例えば「名前+住所」のデータは「住所+性別+年齢」のデータと紐付けできます。さらに「住所+買ったもの+カード番号」に紐付け・・・と、パズルのピースのように組み立てられる可能性があるのです。被害者は将来いつ爆発するかわからない不発弾・地雷をばら撒かれてしまったようなものです。

デジタルデータの場合、現物の地雷と違って一度ばら撒かれたら、後から完全に除去するのはおそらく不可能です。ですが、今後爆発しにくくすることはできます。住所が洩れたら、引っ越す。ネットに個人情報を載せない、あるいは適当に嘘を書く。名前を変えるのは難しいですが、結婚や離婚、養子縁組などで姓を変えることはできるでしょう。何か起こった時用に、録音や録画する機材を常備するのも良いでしょう。

大きく物事を解決に動かせるような手段が見つからず、何もできない、こんなことしかできないと不安になる場合もあると思います。建物全体が燃えそうなのに、手にはコップ1杯の水しかない・・・と。ですが、その1杯が将来の大爆発を防ぐ鍵になる可能性もあるのではないでしょうか。未来のことはわからない、だから今できることを考えて、それを無感情で黙々と淡々とやり続ける。それで良いと思います。残った感情とリソースは、もっと楽しいことに使いましょう

 

メディアの資質

某メディアニュースの記事を起点として、他メディアが記事を転載⇒大拡散という流れになっています。そのきっかけのひとつを間違いなく作ったという意味で、某社の責任は非常に重いと考えます。例えば同じ会社で働いている人が掲載されているかも、とか思わなかったの?と問いたい。もしかしたらフリーライターさんなのかもしれませんが、もしそうならば掲載を承認した上司の責任は相当重いと思っています。それとも何か考えがあってのことなんでしょうか。私にはよくわかりません。

 

また現在は多少修正しているものの、記事の内容自体も最初は酷いものでした(今もはっきりいって酷いです)。経緯はウェイバックマシンに全て残っていますので、関係される方には今後も含めて修正していく(であろう)履歴をご覧いただきたいです。

問題点をいくつか列挙しますと・・・

 

個人情報保護法改正に触れていない

4月から施行された改正法で追加された条文があり、国会審査やガイドラインでマップのことが悪質な事例として名指しされている点に全く触れずにこの事件に関する記事を書くなんて、そもそもあり得ん。後半に出てくる行政命令は、全て施行前のものであり、今起きている事件は施行後です。改正前でも違法性が高いけれど、違法性を明確にするために法改正された経緯があるわけです。だから記事としては、誰がどう見ても「個人情報保護法に抵触する ※専門家でない故に断定記述できないなら、せめて「抵触している可能性が高い」」と書くべきです。

 

・サイト名を記載している

違法サイトの宣伝になるという想像力は無かったのでしょうか。ネットニュースを取り扱うメディアとしての資質が問われます。記事でも掲載している個人情報保護委員会のリリースには、サイト名称載ってますか?載ってませんよね?なんで載っていないのか意味がわかりませんか?どっかにその理由についての説明なりコメントがあったと記憶していますが。当時の大手他社のニュースで、サイト名を記載しているものが1社でもありましたか?

漫画村とかの著作権法違反サイトの場合であっても、少なくとも大手メディアで現存するサイト名前を出す記事は見た覚えがないのですが・・・ましてや現存する個人情報晒しサイトのスクショを、モザイクも無しで載せたのはポカーンです。

 

スクリーンショットを掲載している

記事閲覧者の興味を不用意無駄に煽るものであり、「サイトを探して下さいね!」と言っているようなものだと私は感じますか、貴社の方々はそう判断されないのでしょうか。

 

・違法サイトの主張丸写し

そもそも掲載されている個人情報の真偽について、何の疑問も抱かなかったのでしょうか。どういう人のデータが掲載されているかを断定的に記述していますが、大丈夫ですか?全員確認でもしたのですか?運営者が個人的に恨んでいる個人や団体の個人情報が紛れ込んでいる可能性を考えませんか?メディアの発言は重いですよ?実際破産でない人も多数含まれてますよ?

また、海外運営なので日本の法が適用されません、的なサイト側主張を訂正せずにそのまま書いてしまいましたね(今は少し触れていますがまだ不足)。4月の個人情報保護法改正法について、まったく知らなかったのでしょうか。だとしたら、この事件を取り扱うメディアとして失格ではないかと感じますが・・・

 

・記事冒頭から、金銭の話に触れている

サイトの違法性に触れる前に「支払えば削除するとしている」と書いてしまいました。そしてスクショ付きで記事中に削除申請手順を詳しく書くという思慮の浅さ。この記事で言いたかったことはココなんですか?削除手順の解説で集客?現在は記事の問題にさすがに気付いて修正していますが、まったく不十分です。ひょっとしたらこれを読んで記事の記述に沿って削除申請してしまった方が出たかもしれませんが、それについて何も思いませんか?

 

・過去の類似サイトについての調査不足

破産者マップ事件についての記述も不足しています。マップは現在民事訴訟が行われている点には何故触れないのでしょうか。また、その後も行政指導・命令を受け閉鎖かデータ提供を停止したサイトが他にもありましたし、そちらも一部民事訴訟へと発展しています。オプトアウト届が何故か消えた事業者も居ましたね。

 

以上のようにこの記事は問題山積みではないかと思います。今からでも削除すべきではないのでしょうか。

KY

建設現場や工場なんかで災害を防ぐ為の方法として、KY活動ってのが行われています。空気嫁じゃなくて、危険予知のほうです。

よーするに、何かを始める前にあらかじめ発生しそうな災害を洗い出し、じゃあそれを防ぐためには何をどうすればいいか、対策を考えるという感じの活動です。

例えば車で遠出するとき、何が起こり得るか?

・高速でガソリンが切れるかも⇒高速乗る前に入れておく

・渋滞で遅れるかも⇒迂回ルートを確認しておく、早めに出発する

とか、こういうのも日常生活におけるKY活動と言えますね。

 

こうやってブログで記事を書くときも、こんな事を書くと見た人がどう思うだろうか、意図が伝わるだろうか誤解されないだろうか・・・という事は一応考えています。ですので、書いたけれど公開していない記事もじつは沢山あります。怒りをエネルギーにして書き殴ることもありますので、それを勢いで公開すると面倒なことになるかもしれません。危険危険。意図がよくわからない記事があったら、きっと何か腹立つことがあったのね、と思ってスルーしてください。

 

さて話は変わりますが、今年の4月1日から、個人情報保護法の改正法が施行されました。この改正の目玉のひとつは、16条の2「個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない」だと思っています。

この条文は、委員会が案を作成しそれを公開して国民から意見を募り、国会を通過して成立したものです。国会審査の中では上記条文についても触れられており、その具体例として例のマップのことが実質名指しされました(議事録残ってます)。私の知る限り、この過程において「そもそも国が公開しているのだから、不当な差別を助長しているのは国だ」という意見は出ていませんし、パブリックコメントの中にもマップの件を具体的に出して反対する意見はありませんでした。逆に具体名を出した賛成意見は山ほどありましたが・・・。

 

つまり、「法で官報に載ることが決まっているのだからガタガタ抜かすな。わかってて手続きしたんだろ?国が公開しているものを集約しネット公開して何が悪い。文句があったら国に言えば?」という意見に対しては、「改正法で違法だと明確化(※ガイドラインに具体例として記載)されたよ。あなた成立前に反対意見出してないじゃん。国会審査でも具体例出たけどそれに対して指摘反論特に無かったよ?なんで成立施行されてから突然言い出すの?」というブーメランが刺さると思うのですが。

おわび

久しぶりに書いてます。

ずーっと仕事が忙しい状況が続いてまして、色々対応できてなくて申し訳ございません。今後もホームページは放置に近い状態が続くかもしれませんが、ご容赦ください。

 

 

データを出す人使う人

「交通事故統計情報のオープンデータ」というものが警察庁から公開されているのでその話です。

 

データの中身は例えば「事故の発生日時」「事故の場所」「車両」「死亡事故か否か」「天候」「路面状態」などです。
このデータを有能な方が詳しく解析すれば、交通事故の減少に繋がる成果が得られるかもしれません。

日付だけでなく、「曜日」と「祝日か否か」も別にデータが用意されています。
日付がわかれば曜日や祝日かどうかは簡単に調べられるのに、何故わざわざ追加しているのでしょう。
例えば、平日かどうか=通勤通学で車の流れが全然変わる場所がありますから、
解析が効率化するということで追加しているのだと思います。

 

一方で入っていない情報もあります。

 

事故を起こすのは「人」なのですが、人に関する情報は当事者の「年齢」だけです。
「名前」「住所」はもちろん「職業」「既往歴」「性別」もありません。
警察はこういう情報も所有している筈ですが、公開しないのは何故でしょうか。
大抵の人なら言うまでもなく判ることだと思うのですが、あえて真面目に考えてみます。
(法律論は除外して書きます)

 

ひとつめの理由。
データ公開の目的に照らして「必要ないから」ではないでしょうか。
目的はどこにも書かれてませんが、「データを使って国を豊かにしましょう」からの
「交通事故統計を使って事故を減らしましょう」が公開の目的だと思います。
冒頭で列挙したデータ項目は、事故発生の要因が含まれていると考えられるものです。
しかし事故を起こした人の「名前」と「住所」は、ただの個人情報です。

それらを統計解析しても有益な情報が得られるものではありません。
仮に解析して「ある苗字の人が軽自動車で高速道路を走ると追突しやすい」とか、
「あのマンションに住んでいる人はやたら人身事故に巻き込まれる」とか、
解析結果が出てきたとしても単なるオカルトレベルです。
「芸能人と同じ名前の人は交通事故を起こしやすい!」
「はぁ?交通事故を起こしていない人も芸能人と同じ名前の人沢山いますけど?」ですね。

 

ふたつめの理由。
単純に悪用されるからだと思います。
もし事故の加害者被害者の名前と住所も公開データに入っていたらどうなるでしょう。
「事故加害者を晒そう」という人が出てきてホームページで公開し、「削除して欲しかったら金を払え」と言ってくるかもしれません。
詐欺師が金をだまし取るのに使うかもしれません。
だから個人の特定に繋がる情報は絶対に載せないのだと考えます。


ここで逆に考えてみます。
仮に「交通事故統計情報のオープンデータ」に事故関係者の名前と住所も含まれていたとします。
その場合「交通事故を世の中から減らしたい!」と思った人がやるのは次のどちらでしょう。
 ①交通事故の起こった場所をGoogleマップで可視化
 ②交通事故を起こした人の名前と住所をGoogleマップで可視化


「交通事故を減らしたい」と思っている人の役に立つのは、①と②どちらでしょうか。
悪人の犯罪行為に使われてしまうのは、①と②どちらでしょうか。


こんな感じで整理していくと、色んなことが見えてくるように思います。

返し^3

bについて。あまりお役にたてるような内容ではなくて申し訳ございませんが、思う所を。

 

削除申請して削除されるのであれば、基本は都度申請するしかないと思います。行為者側が健在な限りはURL発生を外部から防ぐ手段がないので・・・(地道に通報を続けるのみですね)URLが増えてないかいちいち検索して、さらにそれを申請するのは相当なストレスと思います。

もしこの削除申請作業を自動でやるとすると、お金をかけるならば、どっかの削除屋と契約する(全くおススメできませんが)。自力でやるならば、例えばRPAなんかのツールを使って申請まで自動化する、みたいな方法が考えられます。ストレス改善の為にできるのはそのあたりではないかと思います。ちなみに私には作る技術はないです。誰か作って公開してくれないですかね。有料でも買う人はいるのでは。信用できるデベロッパーじゃないとだめですけど・・・

 

実害を低減できる現実的な選択肢としては、やはり「逆SEO」になるのだと思います。いわゆる対象の検索ランクを下げる手段ですね。これについてはかなりグレーな手も考えられるのですが、正攻法でいくならば検索ワードに対して無害かつ上位ヒットするページや情報を増やす作戦になると思います。

悪意を持った投稿者があなたのことを既に特定し狙い撃ちしてくる状況では、安易に逆SEOをやると逆に被害が拡大する恐れもあると思いますが、そうではなくて無差別テロ行為の被害者のうちの1人なのであれば、非常に有効な手段だと考えられます。

私がひとつ提案したいのは、同姓同名の架空の人物を作ることです。同姓同名でたまたまあなたの同じ街に住んでいるけれど、年齢や職業、家族構成も趣味もあなたと全く違う人物像を設定します。その架空の人物として、顔本とかSNS、ブログなんかを作って公開していきます。そしてその架空の人物に、今ネットで出てくる不名誉な情報を背負ってもらうと良いでしょう(ただしちょっと匂わせる程度で)。

しっかり設定作り込んで長期的に行わなければいけませんし、ネットに上げる内容の匙加減もケースバイケースで難しいとは思います。さらには、既にあなた個人が特定され狙い撃ちされているような状況では、意図がバレバレになる可能性があって使いにくいです。しかし、例えば個人情報が他の人と一緒にリストアップされている段階であれば、特定をジャミングする保険としても有効ではないでしょうか。

コメント返し+追記

コメント承認して良いか判りませんでしたので、記事にて返信させていただきます。

 

・Y様

いただいたアドレス宛により詳しい内容をメールしましたので、こちらの内容は削除しますね。

 

・H様

「b」についてですが、ここを削除してもらうのは現状難しいようです。ただ、Google検索からは削除してもらえる可能性はあります(不当な削除方針を理由として)。法律を根拠とするのでなく、晒し行為等で申請すれば通る可能性はあるのではないでしょうか。もちろん投稿された内容次第ではありますが。個人が感じる迷惑性と、Google判定との間の相関度が必ずしも高い訳ではないのが厄介ですね。

後は著作権違反を地道に探して著作権者に通報し、著作権者からDMCA申請をGoogleに対して申請してもらうことで、サイト自体のGoogle検索ランクを下げるという手は考えられます。全く速効性はないうえに非常に面倒ですけれど・・・(このサイトは本家が削除されても消えずに残ってしまうのが厄介な点ですが、それを逆手に取り著作権違反の投稿を指摘しまくる訳です)

 

以上です。

 

Googleへの削除申請ですけど、基本的には法律違反を根拠とした削除申請が認められる可能性、低いんじゃないかと思っています。何故かといいますと、Googleは裁判所ではないので、申請対象が法律に抵触しているかどうかを判断するのを嫌がるからです。

※当然明らかに犯罪と判るものは別です、例えば児ポとか。

仮にある人から、これはこの法律に違反しているから削除してくださいという申請が来て、削除対応したとします。そしたら今度は逆に投稿者から、「いやこれは法には違反していない。なのにGoogleが削除するのは表現の自由に反する。訴えてやる!」なんてことになるのが嫌だということです。客観的に考えて、個人の名誉やプライバシーに関連する事態からそんなことに発展する事例は非常に稀(ほぼゼロ)だと思いますけどね・・・もちろんGoogle相手に裁判して判決とれば必ず削除されるでしょうが。民事で投稿者を訴えて勝った場合、それを根拠に削除申請したらどうなるんでしょうね。

 

では一方、Google規約違反(ポリシー抵触)を根拠とする削除依頼はどうか。こちらの判断はGoogle自身の裁量で如何様にでも行えますから、こっちに基づく申請のほうが敷居は低いんじゃないか?と個人的には思っています。判断は時代の流も影響するでしょう。だから永遠に削除されませんなんて絶望することはない、私はそう思っています。諦めて下さいなんて簡単に発信して欲しくもないです。Googleだって商売ですし、いつまでも頂点に居られる保証もありません。何より未来がどうなるかなんて、誰にもわからないんですから。

・・・

ちょっと自分用で整理しときます。

 

・告訴と告発の違い

両者とも捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求めるものです。簡単に言うと、当事者(被害者等)が行うのが告訴で、第三者が行うのが告発です。告発は親告罪に対しては行えません。これらはもちろん捜査をしてもらう為にするので、被疑者不詳でも行えます(受理されるかは内容によりますが)。当たり前ですね。

犯人を特定しないと告訴告発できない?そんな筈ありません。告訴告発は、犯罪行為を特定(どの法律に抵触しているか)し、犯人の処罰を求める意思表示をすることです。犯人を特定しなければできないのなら、あらゆる犯罪は捜査が行われず、日本は犯罪し放題の国になってしまいます。

例えば掲示板に個人を指定した殺害予告があった、テロ予告があったと仮定します。前者の場合、被害者は自分で開示請求をして投稿者を特定しないと刑事告訴できないか?そんなわけありませんね。後者も同じ。開示請求は別に弁護士だけができるわけではありません。刑事事件になれば、捜査機関は強制力をもってそれを行えます。その場合は投稿者には一切開示情報は通知はされません。民事の場合はプロバイダから事前に意見照会書が届きますが。

じゃあネットの名誉棄損や誹謗中傷の場合はどうか?これは程度によると思われます。個々のクレームの積み重ねが捜査機関の重い腰を上げさせる、というのはあるかもしれません。

以上、メモでした。間違っている点があればご教示くださいませ。

 

 

晒し行為のコンテンツを Google 検索から削除するようリクエストする

前も記載したように思いますが、主題のリクエストについて。詳細は以下に記述があります。

support.google.com

 

そして、「晒し行為のコンテンツを Google 検索から削除するようリクエストする」についても具体的な手順の記載があります。

 

この申請、現時点では「某悪質サービス内の掲示板で行われている晒し行為」に対して「有効」です(Googleで検索除けの対応がなされます)。

 

申請直後に自動返信メールが届き、その数日後(2、3日程度)で回答が来ると思います。成功すると、以下のようなメールが来るはずです。申請内容に不備があった場合は、その旨を記載したメールが来ると思いますのであきらめず再申請してください。

 

「いつも Google をご利用いただきありがとうございます。

ご報告ありがとうございます。

不当な削除方針に関するポリシーに基づき、Google の検索結果から次の URL を削除します。

*************************
この措置が有効になるまで数時間かかることがあります。

また、コンテンツが Google 検索結果から削除されたとしても、サイト上からそのコンテンツが削除されるわけではありません。つまり、そのサイトの URL を入力すれば対象のコンテンツに直接アクセスでき、ソーシャル メディアや Google 以外の検索エンジンには対象のコンテンツが表示されてしまいます。

よろしくお願いいたします。

Google チーム」

 

この申請の重要なポイントですが、「申請と承認の数が多ければ多いほど、対象サイトのGoogle検索ランクが下がるのではないか?」という点です。皮肉にも被害者が増え申請者が増えるほど、サイトの情報価値が無いとGoogleから見なされる可能性が高いです。つまり対象サイトに多少なりとも反撃することができるのです。

あとは削除困難なアーカイブサイトですとか、告発タイプの掲示板にも有効な可能性があります。もちろん何でも承認されるということは無いと思いますが、少なくとも昨年より今年のほうが承認される間口は広がっているように感じます。

よくわからない怪しげな

事業者が、自分の個人情報を良からぬことに使っている(かもしれない)ことを知ったとします。

それを止めさせる為の手段は法律上認められています。消費者は自分の個人情報を削除してください、と請求することができ、それを事業者側は(正当な理由なく)拒否できません。もし正当な理由があったら?大丈夫です。「正当な理由」は非常に限定されたものですので、商用利用でそれに該当することはほぼありません。

 

しかしこの申請手続きを躊躇してしまう場合があるわけです。このあたり、現行法も改正法も整備不十分では?と考えています。

 

どういう場合か?例えば相手事業者が怪しい会社である場合ですね。オプトアウト届出に記載の住所が怪しい(集合住宅の住所なのに部屋番が無い、とか)、電話番号の記載もない。ペーパーカンパニーくさいぞ?怪しいぞ?とこの時点でなりますね。そんな事業者に自分の身分を明かして問合せして大丈夫なんだろうか、普通の方ならそう考えるのではないでしょうか。さらには、事業者の個人情報利用目的が「晒し」や「脅迫(削除して欲しかったら金を払え)」みたいな超悪質な事例だってあるのです。そんな相手に対してわざわざ「私は晒されて困っています」「私はこういう者です(with免許証)が削除してください」なんて通知できますか?やって大丈夫なの?って話ですよ。通知がきっかけで、いわゆるカモリスト(オレオレ詐欺に引っ掛かった人リストみたいなイメージですね)に記載されちゃうのでは、みたいな心配するのは当然だと思います。

 

現行法はもちろんのこと、改正法(2022年4月から施行)でもまだ「晒し行為」に対する想定や対策が甘いんじゃないですかね。ネットで晒して削除料を要求する、なんて悪質行為はけっこう昔からあったのに(例:某掲示板コピーサイト)、まだまだ全然対応遅れていると思います。

 

せめて、例えば本人確認くらいは行政や認定業界団体が代行し、それらが申請者の代理人として削除依頼を無料代行してくれるようなシステムが必要なんじゃないでしょうか。これでもカモリスト掲載は避けられませんが、少なくとも怪しげな事業者に接触して本人確認しなければならないという負担は回避できます。もちろん悪質な事例の場合は、事業者の家宅を強襲・壊滅する秘密戦隊の設立が強く求められます(私見)。

 

例のマップの件

大きな動きがありましたね。

 

もちろん事前に知ってたなんてことは全くなく、私も突然の発表にびっくりした一人です。ただ、最近の流れからみて、そろそろ何かあるだろうな・・・とは感じてはおりましたが。

何年かかろうとも、ここまで持ってきた関係者の方々には感謝申し上げます。ありがとうございました。何も言わないのは、言えない理由があるからだと信じ、自分に出来ることを行いながら待ち続けた甲斐があったと思って一人で喜んでいます。もちろんこれからやらなければならかい事のほうが多いでしょうし、もっともっと大変になると思います。しかしながら2年前と今では、社会環境も大きく変化しています。紆余曲折あるとしても、結局のところ未来は明るいんじゃないかと思いますし、そう信じています。

 

他にももっと色々言いたいこと言えないこと色々ありますけれど・・・最後に。

この事件をきっかけとして人生が大きく変わってしまった、あるいは命を落としてしまったという方が現実にいらっしゃるのです。それらの方々の悔しさや無念さを思うとやり切れない気持ちになります。本当に腹立たしいです。あれから2年以上、そこにどんな「正当な」理由があるのだろう、ずっと考え続けてきました。いまだにそれを見つけることはできないままです。残されたご家族や大切な人に対して「事業者」は一体どんな説明をするのか。それだけはしっかり見届けたいと思っています。

 

 

ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ

昨日の読売記事ですが、昨今のネットを悪用した誹謗中傷対策として、侮辱罪が厳罰化するそうです。

 

www.yomiuri.co.jp

 

時効が3年に延び、また1年以下と短期とはいえ懲役刑の可能性があるという内容です。リアル世界での誹謗中傷と違って、ネットを使ったものは相手の特定が困難ですし、またサーチエンジンのせいで被害が永く残る場合もあります。状況は現行法が想定している範囲を大きく超えています。ゆえに厳罰化することは最早避けられない時代の流れだと思います。

芸能人やスポーツ選手、政治家の多くはネット上で誹謗中傷の被害に受けていて、上記記事でもそれらがきっかけのひとつであるというような記述があります。

しかし実際には、普通に生きているだけの一般市民であっても、突然とんでもない目に遭う事態が数多く発生しています。誰かと顔が似ている、名前が同じ、たまたま今そこに住んでいた・・・あるいはどこぞの個人情報が漏えいした、虚偽のリストが晒されている・・・いつ自分が被害者になるかわかったもんじゃないです。今調子こいていても明日には被害者になるかもしれない。加害行為はむしろそのリスクを高めるだけである。そういう想像が少しでもできれば、加害者が投稿のエンターキーを押す手も少し重くなるんじゃないかと思いたいのですが、なかなかそうもいかないようなので厳罰化しましょう、ということだと思っています。自分事だとちゃんと考えて、私も気をつけたいです。

 

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、略)」に関する意見募集について

長すぎるのでタイトル一部省略しました。

 

個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令(案)」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編)」

 

ということで個人情報保護委員会がご意見募集してますが、これ個人的にはすごく重要だと思ってます。

詳細は以下から。

 

public-comment.e-gov.go.jp

 

期限が9/6迄となってます。夏休みの宿題ってことで、みんなで出しませんか。