対抗手段を考える
仮に、悪意ある大型サイトが登場したとします。そしてそこに不名誉な内容と共に、自分の名前と住所などの個人情報が掲載されてしまった場合を想定します。警察や行政に通報し、運営者の特定とサイト閉鎖を目標に活動することになりますが、あまりに時間がかかる or 困難(海外ドメインで、いわゆる防弾サーバー運営)、という可能性も考えられます。どうしようも無いのでしょうか?
いいえ、そうではないと考えます。対抗手段は二つあります。一つは、「Google等のサーチエンジンからの除外」です。
Googleなどのサーチエンジンで検索しても、そのサイトが検索結果に出てこなければ多くの人が目にする可能性がぐっと低下します。直接URLを入力したり、ブックマークしていた場合や、あるいは掲示板等にURLを貼られた場合は効果は失われますが、少なくとも善意の第三者がサイトを訪れてしまう可能性は大幅に下がります。実際「漫画村」事件ではGoogleは検索結果から除外しています。これを警察や行政、およびGoogle自体に要請していくことになると考えます。
もう一つは、「サイトブロッキング」です。「サイトブロッキング」は、最近ではやはり漫画村事件のときに話題になりました。そして賛成反対入り乱れ、結局法案化までは至りませんでした。しかし実は、児童ポルノに関しては既に導入されています。古いデータですが、2011年11月1日の時点で19ドメインがブロッキングされているとのことです(最新の数は調査中)。ご存知でしたか?私は知りませんでした。当然ながら、どのドメインが遮断されたかは公開されていないはずです。この対象に選ばれ措置された場合、国内からは通常のルートでサイトを訪問しても一切表示されません。これはドメイン単位ですので、例えば悪意あるサイトが防弾仕様であってもドメイン単位の運営であれば有効です。詳しくは、
の各ページを参照ください。そして、ここへの情報提供も必要に応じて行っていくのが良いのではないかと考えます。動きはおそらく「遅い」と想定、早期に情報提供しつつ万一に備えて対応について予備検討させておくのが理想です。
漫画村事件では、先日運営者が逮捕されました。類似サイトの訴訟もアメリカで始まっています。心を強くもって、諦めず粘り強く要請していきましょう。