個人情報保護委員会_オプトアウト届出書の探し方

平成29年の個人情報保護法の改正によって、個人情報を第三者提供する場合（※第三者とは、あなたと個人情報を取り扱う会社以外の者です。つまり個人情報取り扱い業者のお客さんを指します）、個人情報保護委員会にオプトアウト届出が義務付けられました。オプトアウトは、本人の求めに応じて個人情報の利用を停止できることを指します。個人情報保護委員会では、オプトアウト届出業者を全て公表しており、公表内容には申請方法も含まれています。

つまり、個人情報保護委員会のホームページを調べれば、自分が利用されたくない個人情報で商売している会社を探して利用停止を申請することができるということです。

「オプトアウト届出書検索」

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/preparation/optout/publication/

ところが、この検索機能には、各社がどういう個人情報を利用しているかを抽出する機能はないんですね。例えば住所を提供されると困る、という場合に検索できたら便利なんですが、それはできません。いちいち各社の届出書を読んで探す必要があります。面倒です。現状では、あんまり個人サイドに立った仕組みとは言えません。

使い方ですが、「届出者の氏名又は名称」のところに会社名を入れて下の「検索」をクリックする程度です。そのとき、デフォルトだと届出日範囲が直近1ヶ月になってますので気を付けて下さい。まだ制度が始まって数年なんだから、そこは全期間でいいでしょうに・・・不親切。

会社名なんて覚えてないし、どういう情報を取り扱ってるか知らないよ！という場合は一覧から探していくしかありません。一覧はこちらです。

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/preparation/optout/publication_list/

これを一つずつ確認するのは大変ですね。

ちなみにオプトイン＝ネット通販で買い物するとき、メールマガジンの受信するかどうかのチェックボックスがよくあると思いますが、ああいうタイプのことです。事前に確認する場合ですね。一方オプトアウトとは、メールが勝手に来るけれど、文末に「配信停止の場合はこちら」みたいな記述があるタイプですね。どちらも無い場合？それは悪質業者ということです。

当然ですが、届出を出していない業者も多く存在します。届出を出していても、少しわかりにくい表現をしている業者も散見します。個人の側からすると、まだまだ不完全な制度だと思います。このあたりの利便性も、次の法改正では大きく手を入れて改善して欲しいです。