5/26法務委員会＆総務委員会
昨日5/26の法務委員会及び総務委員会で、「プロバイダ責任制限法」の改正の話が出てきたようです(テレビのニュースで見ました)。まず法務委員会から。動画はYouTubeにアップされていますが・・・全7時間1分35秒・・・長い・・・
この中で、鈴木議員がSNSの誹謗中傷に関して質問したようです。
ttps://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12599656647.html
前記動画の前半は衆議院の委員会なのですが、衆議院ではプロバイダ責任制現法の話は出ませんでした。鈴木議員が所属する参議院の動画は3:47頃からで、一通り見ましたが鈴木議員のSNS誹謗中傷に関する質問は5:31頃からですね。議員の質問と法務大臣答弁のおおまかな内容は以下の通りです(例によって個人的聞取りによるもので正確性は保証できません。また、鈴木議員の正確な意図については議員のHP等を参照ください)。
鈴木議員（日本維新の会）
Q：(哀悼の意を表し)法務省が中心となって、(協議会等作って)このような事案を無くす努力(ルール作り、法整備等)をすべきではないか？
A：(哀悼の意を表し)法務省の人権擁護機関では、インターネット上の人権侵害について啓発を行っている。また、被害者は電話・メールや郵送などで人権擁護局に相談できる。今後総務省と相談して(対応対策に)取り組んでいく。
以上のような感じでした。総務省と法務省が連携していくとの言質を森法務大臣から取ったわけです。
一方、高市大臣へ関連質問があった総務委員会ですが（時系列でいうとこっちが先です）、9時30分頃の重徳議員の質問ですね。
重徳議員（無所属）
Q：(哀悼の意を表し)SNSでの匿名による悪質な書き込みについて。現行法のプロバイダ責任制現法では何ができるのか？
A：(哀悼の意を表し)まずユーザーの情報モラル向上が第一。ネット上の権利侵害情報の削除や、匿名の発信者の情報開示手続きはプロバイダ責任制現法で規定されている。被害者救済には発信者情報開示手続きが適切に運用される必要がある。総務省では先月、有識者会議を設立し、開示対象となる発信者情報の追加、開示手続きを円滑化する方策について検討を開始した。匿名者が権利侵害情報を投稿した場合に、発信者の特定を容易にする為の方策について検討を進める予定。(有識者会議での)検討結果を踏まえ、制度改正等の対応をスピード感をもって進めていく。
こちらは高市総務大臣の答弁です。この時点では、特に法務省との連携は触れられませんでした。さて、どうなりますか。これ単純な話ではないし、逆に振りすぎるとまた別の問題が浮上してくる可能性はあるでしょう。また、この件の切っ掛けとなったSNS誹謗中傷問題にも、実際は放送局の構造問題など、複雑な背景があるのだと思います。ただ少なくとも、今の状態で全く問題ないと断言できる方は少数派ではないかと思いますので、全体として良くなる方向に少しでも議論と改革が進んで欲しいです。
と、なんかすっかり政治ブログみたくなってますが、別に政治的な発信をしたいわけではないし、特定の政党議員に肩入れしたり、逆に否定したりする気もありません。なので、特に政治面では個人的な意見はあんまり書かないようにしようと思っています。自分の意見をまとめるための情報収集（及び備忘録）、そしてそれがどなたかの多少の役に立てばいいなくらいの気持ちで書き殴っております。
