6/4総務省_発信者情報開示の在り方に関する研究会
色々ありすぎてわけわからなくなりそうですが、昨日総務省の有識者会議が行われており、その資料も一部公開されています。SNS誹謗中傷問題に関連して、発信者情報開示手続きを簡素化する検討の件です。以下。
報道によると電話番号の追加についてはほぼ確定みたいですね。上記資料をみても、これに関する反対意見はなさそうです。SNSアプリではユーザー登録時に電話番号入力を要求されるものが多くあり、番号入力するとその番号宛にSMSで認証番号が送られてきて、認証番号を入れないと登録できない仕組みになっています。スマホは基本的には契約に本人確認が必要なので、番号が判れば個人特定までの工数が大幅に簡素化します。違法サイトや掲示板への嫌がらせの書き込みの対策には直結しませんが、全体としての被害抑制には繋がる良いことではないかと思います。
なお、そもそも議論のきっかけとなったTwitterですが、現在は利用登録時に電話番号入力は必須ではありません。電話番号を使って登録することはできますが、メールアドレスで代用できる為、実際に番号を入れている人はそんなに多くないのではないかと思います。特に「良からぬ事」に使う為にアカウントを取得した人であれば尚更、ですね。サブアカウントなんて何個でも作れてしまいます。これがアカウント毎に電話番号登録が必須になったら、どうなるか？総アカウント数は激減しそうです(相当水増しされているでしょう、ユーザー減は運営側には都合が悪いので、やりたくないかもです)。個人的にはそれでいいと思いますけどね。どうしても複数アカウント必要なら、スマホ台数増やせばいいだけです。今安いし。
まあ開示請求を簡素化すると、クロスカウンター的な開示請求やその結果の悪用なんかの懸念も当然出てきます。正当な反論であっても、相手からみたら誹謗中傷と(強引でも)受け取られる可能性ありますから。そのあたりの注意も今後必要になってくると思います。アレな人に名前と住所を知られるのは怖いものです。まあ、顔が見えればかなり違ってくると思いますけども。私もベンチプレス200kgを余裕で上げられる巨漢ですし(嘘
いずれにせよ、今はネットの技術の進歩が速いし、グローバル化が進みすぎていて法や制度、国境が個人の権利保護の機能を十分に果たせていません。ネットに限らず法の緩い国を悪用するビジネスモデルは、いい加減国際間で協調して縛りをかけないと、色んな弊害が大きすぎると思います。コロナの影響と対策で、そういう方向に世界が少しでも変われば良いのですが。
