(5/22)衆議院内閣委員会：個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
昨日5/22の内閣委員会は、個人情報保護法の改正に関する質疑がメインでした。中継動画は以下ですが、いくつか興味深い答弁がありました。
特に私が注目したのは、公明党太田議員の質疑での個人情報保護委員会・事務局長の答弁です。上記の動画では、1:31:00あたりからご覧ください。
Q：本法案では「違法又は不当な行為を助長する等の不適正な方法によって個人情報を利用してはならない旨を明確化する」とあるが、この要件は抽象的に感じる。委員会が想定している事例を示すとか、事業者による個人情報の利用を委縮させないような取り組みをしていくべきと考えるが、委員会としての考えは？
A：改正案は委員会がこれまで対応してきた事案を踏まえたもの。これは、個人情報保護法上は違法ではないとしても、個人の権利利益の保護に照らして見過ごせないような方法で個人情報が利用されるケースである。上記改正案文面はこれを踏まえたもの。具体的な例としては、違法行為を営む事業者に個人情報を提供するケース、裁判所による公告等により、散在的に公開されている、しかし差別を誘発される恐れのあるような個人情報について、集約しデータベース化してインターネット上で公開するケースが考えられる。
※上記は質疑答弁の発言そのものではありませんのでご注意を(ヒアリングによる個人的解釈が多少入ってます。正しくは会議録議事を参照ください。現時点5/23ではまだ出てません）。
この「違法又は～」の趣旨については、以前全国銀行協会が出した意見書上でも質問されていました（特段の合理的理由なく破産者や前科保有者を広く公開するようなケースがこれに当たるということか）。今回の答弁はこれに対する回答そのものであり、明確に「YES」であることが判ったといえるでしょう。
後は、この趣旨目的を実行化できるに足る内容になっているのかの議論が必要なのではないか、不足しているならば補う必要があるのではないかと考えます。
次回委員会開催は現時点では未定です。
(5/21朝追記)審査開始：個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
閣議決定後、コロナのせいでながらく放置？されてきた「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」ですが、本日5/20の衆議院内閣委員会の「会議に付する案件」リストのトップに記載されています。
そのうち色々衆議院のホームページにアップされていくと思います。取り急ぎ。新しい情報は都度まとめていきたいと思います。
(5/21朝追記)国会中継の録画(ビデオライブラリ)を見ましたが、昨日は改正法案の概要の音読だけで終わってました。探し方ですが、まず以下のページにアクセスします。
下のほうにある「ビデオライブラリ」から探します。「開会日」を2020年5月20日に設定し、会議名を「内閣委員会」に設定して「検索」です。
担当は衛藤大臣のようですね、動画を見て初めて知りました。一億総活躍担当大臣
・領土問題担当大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、少子化対策、海洋政策）。
全体の進展は以下のページで見ることができます。
上の内閣委員会でもコロナ対応や検察の話が多かったですが、重要法案に関してはしっかりと時間を確保したうえで議論を進めて欲しいですね。動画の最後で次回は5/22(金)と言っていました。
2か月経過
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されてから2か月が経ちました。しかしコロナの影響で審議が全く進んでおらず、その間にもいろんな個人情報に関する問題が発生しているようです。
例えばコロナに感染した人の個人情報がネットで晒されうんたらかんたら、というのもそのひとつでしょうか。細かい話やその是非について意見を述べるつもりは毛頭無いのですが・・・
ただ「病歴」は「要配慮個人情報」に含まれます。そして要配慮個人情報は個人情報保護法によって、その取扱い方が厳格に制限されています。事業者は本人の同意なき要配慮個人情報の取得を認められておりませんし、本人の同意なき第三者提供も認められておりません。「他人の投稿の転載だから大丈夫」と思っているまとめブログみたいなものが万一あるとしたら・・・私は色んな点で「アウト」なので即刻削除すべきと考えます。まあそんなものがあるのかは知りませんですけども。
※みたいに書くと存在を示唆しているように聞こえるかもしれませんが、ほんとに知らないです。念のため。
さて話は変わりますが、「個人情報保護士」という資格があります。以前私はこれを受けようと考えていたのですが、事情があって先送りしておりました。詳細は以下です。
上記によると次回試験は6月14日(日)で申し込み期限は5月21日迄となっています(まだ間に合います)。そして今回から「オンライン・ライブ検定」によって自宅でも(PCで)受験できるとのこと。今回のみ?特例措置でPC内臓のカメラでも受験できるようなので、私は今度こそ受験しようと考えています。別にこれを取得したからといって個人的には何か良いことがあるわけでは全く無いのですが、まあなんとなく。もし興味のある方いらっしゃったらぜひ。別に協会の回し者ではありません。
ネット中傷の投稿者の情報開示 総務省が見直し検討
連休中ですが、4/30のNHKニュースより。ネット中傷の開示が簡素化する方向のようです。
詳細は不明ですが、記事には「裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組み」とありますね。現状は裁判まで持っていくとなると敷居が高いので、良い方向性だと思います(個人的には裁判自体の敷居を下げることも検討して欲しいですが)。具体的にどういう仕組みを考えているのか、続報に注目していきたいと思います。
で、早速ですが調べました。
記事には「総務省の有識者会議を設けて」とありますので、総務省のホームページを調べてみましたらありました。
上記リンクに構成員も紹介されています。弁護士と法学者が多いですね。直接凸するのも良いでしょうし(と書くと怒れらますかね)、そのうち本件に関する意見募集も行われるのではないかと思います。今後、注視しておきます。
個人的には、これも法改正まで持っていきたいですね(プロバイダ責任制限法の改正、もしくは専用の新法)。個人情報保護法改正の審議がコロナの影響で進んでいないことを逆に利用して、ネット中傷という視点で関連付けしながら法整備を進めて欲しいです。
上記の配布資料も公開されてました。
情報収集怠ってはいけませんね。未読です。
住居確保給付金
家賃支払いの時期ですが、コロナで収入が大幅に減った/あるいは断たれたという方が沢山いらっしゃいます。その救済制度として使える「住居確保給付金」というのがあるのですが、しれっと4月20日から対象が拡大されています、以下の厚生労働省の資料の通り。
https://www.mhlw.go.jp/content/000623082.pdf
（これまでの対象者）離職・廃業から2年以内の方
↓↓↓↓
（令和２年4月20日以降）離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
「等と同程度の状況にある方」というのは、役所の裁量である程度弾力的に運用していいですよ、ということでしょう。これを適用してもらえれば、かなり助かる人は多い筈です家主さんも含めて。
ところが、「住居確保給付金」で検索しても、出てくるのが上の上記pdf資料。おいおい説明のページはどこだね？厚生労働省のトップページには、現時点でこの資料や制度の説明も含めて何の関連リンクもありません。もーお役所仕事の典型。折角制度を作ったり改訂しても、積極的にはアピールしようとしない。隠しアイテムなのか？
なんにしても、今大丈夫な人もいつ✖になるかわかりませんから、こういう制度の動向はきちんと把握しておきたいもんですね。
Yahoo!の「新型コロナウイルス感染症まとめ：経済的な支援に関する情報」には記載ありますね。以下。
詳しくは自治体へとあるので、いくつか適当に自治体HPみてみましたが・・・少なくとも目立つところには見当たりませんでした。まあ今は役所も大混乱なのかもしれません。日々制度変わるから対応しきれないのでしょう。
「moneyforward」さんのところの支援情報まとめが個人向けとして便利ですね。
色んな支援は今後も次々拡充されていくと思うので、今は適用外でも突然適用内になる可能性もあります。最新の情報は常に把握しておきたいところです。
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集の結果の公表
すっかり忘れておりましたが、「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」が意見募集していた件の結果が公表されていました。3/31付です。以下。
意見数はなんと・・・2件。少な！
まあ法律改正ではないですし、業界団体が自主的に策定したガイドライン改訂の話で、しかも超部分的な内容なので仕方がないのでしょう。そういう私も、ツイッターで書いた後はすっかり忘れてしまって出しそびれました(ごめんなさい)。しかし募集側のアピールが足らないというか、やる気が足りてないとは感じます。
内容的には開示請求に関する裁判をする人に影響するものですが、大した変化には繋がらないでしょう。たぶん。法自体をそろそろ改正して欲しいとこです。
近
コロナの事を含めて先の事を自分なりに色々考えている訳で、そんなものをこのブログの記事にするのもどうかと思う所も凄くあるのですが、まあ時々書かせていただきます。個人的考えはともかくとして、ソースは確かそうな所を記載しますのでご容赦くださいね。さて、コロナはいつ収束するの？という件について。
NewsWeekの記事です。
シンガポール､新型コロナ感染1日で1426人と急増 寮住まいの外国人労働者間で拡大
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/11426.php
この記事だけみてどうこう言うことは危険なわけですが、私が気になるのは以下の3点。
①シンガポールって高温多湿の国では？＝日本も夏になっても収束しないのでは？
②外国人労働者どんだけ多いのよ？
③その外国人は、どんだけ衛生環境の悪いとこに住んでるのよ？それとも文化的な違いに起因してるの？
まず①です。シンガポールの気候データ。「Weather Spark」さんというサイトより。
上記の通り、4月は暑くて(32℃)湿度も高いことがわかります。気象庁のデータをみてもそんな感じでした。これだけ見ると、私は「ああ、日本も夏になっても収束しねえなこりゃ・・」と感じる訳です。少なくとも全く(これから夏を迎えることに対する)希望は全く持てません。
次に、②です。シンガポールの人口について。
去年9月のデータですが、人口約570万人中、「永住権のない」外国人がなんと約168万人！約30％もいるんですね。こりゃすごい。そして冒頭のNewsWeekの記事にあるように、感染者の多くがこの外国人という訳です。新規感染者1426人中、自国民(350万人)からが16人に対し、外国人(168万人)からが1410人。どんだけ差があるのよ。
貧しい人ほど狭い所に密集して住むわけですから(広い所ほど家賃も高いのはどの国だろうと同じ)、まずは貧富の差がとんでもないのかな、と想像がつきます。そしてここまで差がつくのは、よっぽど自国民と文化の違う国から外国人を招いているのか？とかも想像します。そこで外国人の出身国を調べてみます。すると、マレーシアが最も多く、44％を占めることがわかりました。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/11437.pdf
（日本総研上記資料の4Pより）
両国は隣接してて、もともと同じイギリスの植民地。そこから考えると、そんな大きな差はないんじゃ？となりますね。となると、やはり(貧しさ故の？)衛生環境の悪さと、密集する環境要因が大きいのかな、って想像ができます。あるいは食べ物の違いもあるのかな？※ついでに、シンガポールも実は高齢化が進んでいる国だそうです。感染者数や死亡者数との関係がわからんですけど。まあ外国人労働者は若い人多いでしょうが。
んで③です。居住衛生環境。
上記のサムネイルからして、既にある程度お察しな感じです。重要とされる距離を取ることがそもそも不可能。無理です。まあでも、学校とか会社の寮とか、日本にもわりと近い環境の所があるような気がしなくもない。
一方で逆に言えば、良いものを食べ(根拠の無い日本食への過信含む)、衛生環境の良い状態を保ち(手洗い上手な国民性。これは間違いなし)、出来るだけ離れて生活すること(まあこれは無理だけど・・・)ができれば、前述の高温多湿による抑制効果も出てくるのかもしれません。全く持って根拠はありませんが。日本は(特に都心は)離れて生活することができないのが痛いですが、前二つの条件は今のところ達成できる筈。食べ物は今後どうなるかわからんですけれど、自給率低いですからね日本。輸入食料が今後値上がりしたり入りにくくなったりしたら、バランスの良い食事を維持できるかどうか。シイタケ栽培セットでも買いますかね。
しかし、シンガポールみたいにここまで自国民(＋永住者)と外国人の間で差がつくと、何かしら妙な方向性(差別とか排斥運動とか)に行く心配も出てきますかね。あるいは、搾取するビジネスモデル？を維持するためにこの状態を継続するのか？しかし、外国人を入れるな！って声は出るでしょうし、他にもそういう国がどんどん出てくるかもです。鎖国。
少なくとも制限は今でも各国掛かっていて、いつまで継続するかわかんない訳です。例えば出入国が不可能でなくとも、毎回出国先で2週間待機、帰国後に2週間待機なんて事が常態化したら、もう海外旅行どころかビジネス出張ですら一般層には困難でしょう。
なんかIT以外の企業、特にすっかり空洞化してしまった製造業のグローバル化も見直されていくような気がしますが、もう後戻りできないくらいグローバル化しちゃってるんですかね・・・
話がもうぐっちゃぐちゃですが、いずれにしても上に書いたような感じで一つのデータ、視点だけで物事を考えると大抵間違えます。そこは気を付けたい。それと、国も企業もそして個人(家族単位)も、何を優先すべきか順位をつけ、本当に守りたいものだけはせめて守れるようにしなければいけない段階だと思うのですね。それくらいの危機感は多くの人が感じてると思います。公には言えないかもですけど。そしてその守るべき対象って、国はやっぱり自国民だと思いますし、企業は社員(まさかこの期に及んで株主>>社員なんて言わないですよねw？せめて＝でお願いいたします)。個人は家族や身内とか、それぞれ大切な人がいるんだと思います。広く考えるのも大事ですけど、緊急時こそ近視眼的な考えで行動することも大事な気がします。自分に何ができて、何ができないのか。そして、今のうちに何をできるようにすべきなのか。きちんと整理しないとですね。
月曜日
1日1日を大切にして、今週も頑張りましょう。
7都府県を対象とした緊急事態宣言前後における全国主要都市の人口変動分析
https://www.nttdocomo.co.jp/utility/demographic_analytics/
ドコモが公開しているビッグデータ（総務省の要請を受けて公開されてるものです）によると、どこの都市でも人が減ってますね。仕事でどうしても休めない人も多い中、強制力のない要請でこれだけ減るんだから、みなさん真剣に対応なさっているという証拠と感じます。ただ、この数字だと感染者の増加は緩やかになる程度で「減らない」と言われてます。それと、単純にお店とかもう営業できない状況に追い込まれているだけ、という事もあるでしょうし。国は今後の戦略をどうするのか・・・いつまでもこんなの続けられないわけで。
なので、ブラジルみたいに早々に封じ込めは諦めて経済活動再開しよう、って国も出てきてます。全体としては凄く理解できますけど、個人は、例えば身近に大切な守りたい人がいるような場合は困ってしまいますね。
もうすぐ月末で、多くの人は家賃や住宅ローンの支払いが待ってます。退去して安い所へ引っ越せば？と言うのは簡単ですが、例えばお店のテナント賃貸は、住宅用賃貸と違って退去時の原状回復等の条件が非常に厳しい契約になっています、大抵。何もなしの状態で借りて、何もなしの状態で返すというのが通常です。飲食店だと什器を全部撤去する必要があり、相当なお金がかかります。
退去予告も、賃貸住宅ですと通常1カ月前に家主さんに告知すればOKですが、テナントだと3～6カ月前に予告するのが一般的だそうで。今月で閉店します、となっても半年先までの家賃支払い義務が発生します。しかし延滞交渉っていっても、大家さん側だって賃料収入無いと困るわけで。抵当権設定されている賃貸物件もあるので、賃借人が払えないと賃貸人も一緒に飛びかねません。こうして商店街から店がひとつまたひとつと消えると、それだけ人が来なくなって元気だった店にも影響が出ます。
例えば飲み屋が消えればタクシーも運転代行も必要なくなりますし、生鮮食品の卸先も売り上げが消失。パートやバイトで働いていた人が仕事を失い、お子さんの進学や大学に通っている学生の生活に深刻な影響が出る、とか・・・こういうの色々考えると頭痛くなりますね。思わぬところで思わぬものが繋がっていて影響を受ける。世のシステムは複雑怪奇です。バタフライエフェクト。というほど離れてはないでしょうけど上の話は・・・
日本は方針が判りにくて決断が遅いし、いまだにどっちにでも転べるよう保険をかけている感があるうえ、「察してください」みたいな発表も多いので、個人でも判断を誤ると酷い目にあいます（先日の30万円の件が良い例ですね）。こんな状況だからこそ正しい情報収集って大事だと思います。
そして個々のちょっとした努力は、きっと変な所で連鎖して、全体としての大きな力の一部になるんだと信じたいですね。ぷよぷよだって、一つ目がなければ大連鎖にはなりません。適当に置くとすぐに積みあがってゲームオーバーです。そう思って、小さなことでもちゃんとやっていくしかないですね。
不要不急
個人情報保護法の改正の件、閣議決定から1カ月以上経ちますが、一切進んでないですね。
裁判所も民事は不要不急とみなされ基本的に受理はするけれど停止しているとか。法テラスも停止していると聞きましたし、仕方がないんですが、やり方でなんとかならんものかなあ、とは思います。無理なんでしょうけど、ガッチガチに制約ありそうですし。知らんけど。例えばネットの名誉棄損裁判、開示が滞ったせいでアクセスログの保存期間が切れたりしないの？なんて思ったり。
このブログも不要不急な存在なので、何かの役に立つような内容は当面提供できないと思います。私の生存確認のために、気休め程度の内容でなるべく書き込みはしたいと思っていますが、とにかく今はご自身の時間を大切になさっていただければと思います。
不要不急
個人情報保護法の改正の件、閣議決定から1カ月以上経ちますが、一切進んでないですね。
裁判所も民事は不要不急とみなされ基本的に受理はするけれど停止しているとか。法テラスも停止していると聞きましたし、仕方がないんですが、やり方でなんとかならんものかなあ、とは思います。無理なんでしょうけど、ガッチガチに制約ありそうですし。知らんけど。例えばネットの名誉棄損裁判、開示が滞ったせいでアクセスログの保存期間が切れたりしないの？なんて思ったり。
このブログも不要不急な存在なので、何かの役に立つような内容は当面提供できないと思います。私の生存確認のために、気休め程度の内容でなるべく書き込みはしたいと思っていますが、とにかく今はご自身の時間を大切になさっていただければと思います。
生き残り
こういう状況になると、案外自分が社会動向と深く関わりのある仕事や生活をしていたんだということを実感します。今までそんな意識は全然ありませんでしたが。
色々現場からの声、意見を上に出していかないといけないですね。
たとえば↓こちら。
もちろんこんなトップ中のトップだけでなく、
地元の首長や議員、自治体なんかも同様ですね。
意見は出してなんぼ。
ネットで呟くだけでは全然届きませんですから・・・
基礎疾患のある方や、療養中の方、
あるいはそういったご家族がいらっしゃる方は本当に大変かと思います。
私も持病持ちなので、少々健康上の不安は抱えています。
まずは色んな意味で生き残ってなんぼですから、
頑張って生き残りましょう。色々考えるのはその後で。
高さ
聞いた話として書きます。まあ具体的なことは一切書けないので風説と思って読んでください。
とある製造業の会社は、将来を見据えた設備投資を今年以降に沢山予定していました。競争に打ち勝つための戦略として研究開発費への割り振りを高め、それに関わる人員数も厚くしていく計画でした。
それが現在、コロナの影響で全部白紙になっています。契約直前まで進んでいた案件も、トップダウンで一律中止。中期的な設備投資も年単位で全部先送りになりました。
今日もその会社の工場はなんとか稼働していて、働いている人も普通に出社しています。しかし自覚症状はなくとも、内面では深刻な影響が出ています。研究開発の遅れは将来的な会社の競争力喪失に繋がります。例えば、革新的・画期的な製品を設計できても、最新の設備がなければ絵にかいた餅です。精度が出ない古い設備ではどうやっても製品化できない、なんてことも普通にあるわけです。
観光業や飲食店のように即影響がないから大丈夫ってことは全くなく、製造業は単に遅れて影響が出てきます。いろんな業界が等しくダメージは受けることになるんでしょう、タイミングがずれるだけで。例えばyoutubeやネット広告も単価が今後急激に下がるでしょう。地震のP波とS波みたいなもんでしょうか？緊急地震速報が届きまくっている（いた）状態ですね。まあ直接的な影響が出始めるまでの時間が稼げる分、多少なりとも防衛策が打てますから、遅れて影響が出る業種のほうが幾分はマシだとは思います。ですが回復局面でも遅れてしまいますからね・・・例えば観光業は、観光資源が健在で、かつ客が戻ればすぐに回復するでしょう（まあ戻らない懸念も大きいですし、そもそも戻るまで体力が持つのかという問題もありますが・・・）。一方で、例えば製造業の技術開発には絶対的に予算と時間（設備と人員も）が必要です。それを先送りした影響は、必ず中長期に渡って影響が出ます。倉庫に積みあがった旧製品は、会計上は資産でも実質的には負債に他なりません。工業製品にだって賞味期限が存在する物があります。旧型の価格低下が急速な商品は、賞味期限があるようなもんです。二束三文で叩き売りできないとなると最終的には処分することになりますが、それにも費用がかかります。
先が見えないという意味では、今は世界的にどの業種も似たような状況なのかもしれません。ですが今後国単位で回復の早い国と遅い国が出てくるでしょうし、これをある種のビジネスチャンスとみて賭けに出る企業も存在するでしょう。大手有利の体力勝負・持久戦になるのか、それとも博打に勝った会社が総取りしてしまうのか・・・数年先？のコロナ問題からの回復局面で、自分の居場所を今と同じ位置や高さに保つことができるんでしょうか。しんどいですなぁ。個の準備や対処でどうにかなるレベルで済んでくれたらいいのですが、そんなもんではどうにもならないような気がします。自己責任だーっていっても、全部繋がってますからね。余裕こいてても思わぬ形で影響でると思います。
逆に言えば個々の小さな努力が繋がって、全体が劇的に良くなるなんてこともあるかもしれません。なにがなんだかもうよくわかりませんが、そういう希望は常に持って、自分にできる範囲で必死に頑張っていきたいです。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて
日本に限らず「集団免疫の獲得」がどの国も最終目標であり、それに至る道筋というか戦略が、国それぞれということだと思います。日本はまだどっちつかずというか、決めかねているというか、そんな感じに見えますよね。それが必ずしも悪いこととは思いませんが、戦略が不透明な理由が単に「責任を取りたくない」からだったら・・・
さて、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」が4/2に個人情報保護委員会より発表されています。詳細は下記。
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/
まあ簡単に言いますと、「コロナで大変な時だから、個人情報を感染拡大防止に役立ててね！これに関する個人情報データの利用は、例外的に認められるものがあるよ！」というものです。
で、Yahoo!なんかもこういうリリースを出しています。
コロナは感染力が強いので、人の移動データがとっても役に立つわけですね。そして今は殆どの人がスマホを持ち歩いてますから。こういうデータを使って、いわゆるクラスターの解析なんかも行われていることでしょう。そしてこれらに限らずとも、今は色んなデータがいたるところで公開されています。個人でもデータ解析公開している人もいらっしゃいますね。
そして、日本感染症学会なんかも、症例報告を非常にスピーディーに公開してくれています。www.kansensho.or.jp
今は日本に限らず、世界中でこういう最新報告を見ることができる状況なんですね。まあ症例報告は私のような一般人が読んでも直接的に役立つものではないのですが、例えばアビガン投与で速やかな症状改善が見られた、なんてのを読むとちょっと希望が持てるわけです。日本発の薬で備蓄もされていますから。
いずれにせよ、これまでに学んだ経済学や医学知識あるいはデータ解析技術を、私利私欲ではなく、世の為人の為に惜しげもなく活用公開していただいている人には感謝しかないです。ありがとうございます。
